在留ベトナム人が見た日本の選挙 選挙権のない彼女たちの衆院選への期待
メ〜テレ（名古屋テレビ）
解説「米ニューヨーク市は2022年から条例で永住権を持つ外国人にも投票権が与えられています」といったコメントもありますが、この条例は日本の国政選挙にあたる州や連邦レベルの選挙は対象外です。 しかも、2022年1月の条例発効後、これに反対する共和党議員らの提訴を受け、州最高裁は2022年6月に州憲法が投票権の対象としている「市民」は「米国市民」を意味するもので、ニューヨーク市の条例は違憲であるとの判断を示すとともに、住民投票を経ずに制定されたものでもあり、無効だとして、この条例を差し止めています。 それだけ立場によって意見が左右される政治性の高いテーマであり、わが国の場合も、憲法など関係する法令の文言やその解釈を踏まえ、在日外国人の投票権については一切NGだという見解や、国政レベルはNGだが公職選挙法の改正により地方政治レベルであれば可能だといった見解などに分かれています。
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コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
