解説生命のリスクを伴う危険な業務である上、駆除反対派から批判の矢面に立たされ、誤射などトラブルが生じたときには法的責任を負わされる立場でもあり、猟友会のメンバーらが行政に不信感を抱くのも当然でしょう。 何よりもこの問題をこじらせているのが、北海道公安委員会による猟友会砂川支部長に対する銃所持許可の一方的な取り消し処分です。2018年に市職員の駆除要請でヒグマに発砲し、現場の警察官も問題にしていなかったのに、あとになって付近に建物のある場所で安全確認が不十分だったとされ、銃所持許可を取り消されてしまったのです。 裁判では一審で公安委員会による裁量権の濫用だとして男性が勝訴したものの、ことし10月に高裁で逆転敗訴し、上告審が続いています。猟友会の各支部が組織を挙げて駆除の拒否に回れば、駆除の担い手不足に陥る自治体が続出します。国による法整備や補助金を含め、駆除体制の抜本的な見直しが不可欠です。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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