見解罰金20万円の納付により刑事責任は終わりですが、宮司によると大学生からはいまだに謝罪がないとのこと。 地元区長は「金銭面のこともあり、元の状態に戻せるかわからない」と述べていますが、大学生らにはまだ民事責任が残っており、原状回復などに要する費用を賠償する法的義務があるので、彼らにキチッと負担させるべきでしょう。「逃げ得」を許すべきではありません。 一方で、人為的に元に戻すことが問題であれば、この記事でも触れられているとおり「絶対に落ちない」という御利益があるという方向に転換することも考えられます。それでも、神社側が道具類の撤去や警察対応などに要した費用や慰謝料などを大学生らに賠償させる必要があります。 神戸大学の旅館の件は刑事事件化していない段階なのに大学名が大々的に報じられているのに、起訴され有罪判決が下っているこの件でメディアが分かっていながら大学名を報じていないのも不思議です。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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