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前田恒彦

前田恒彦

認証済み

元特捜部主任検事

報告

阿武町の代理人弁護士の会見で事情がだいたい分かりました。この弁護士や町役場職員が国税徴収法に基づく差押+取立+マネロン法の「疑わしい取引」にあたるぞというプレッシャーを決済代行業者に与えたところ、送金されてきた模様です。この弁護士も決済代行業者から先の金の流れについては不明とのことでした。 また、送金分全額が直ちに町のものになるわけでなく、男の滞納税に対する徴収権を超えた部分はいったん男に返し、その上で差し押さえる必要があるので、「法的に確保」という言い回しを使ったとのことです。 もし決済代行業者に資金がプールされていたとすると、本来だと返金の流れは決済代行業者→男の口座→町の口座になるはずであり、男やその代理人弁護士が承諾し、手数料節約のために決済代行業者→町の口座という「中間省略送金」が行われたのかとも思っていましたが、少なくとも男やその弁護士の関与はなかったということになります。

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  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    決済代行業者から3500万円余りが返還されるなどして4300万円が確保できても、返還請求されている金…続きを読む

コメンテータープロフィール

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。

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