解説3人の日本人女性は韓国人の経営者ら4人とともに韓国の性売買処罰法違反でも逮捕されているとのこと。韓国では成人が暴行や脅迫、薬物などの影響がない中で自らの意思に基づいて「性売買」に及んだらアウトです。あっせんをした者も処罰されます。 日本の売春防止法の「売春」と違って韓国の「性売買」には性交だけでなく性交類似行為も含まれます。性売買をしたら最高で懲役1年、罰金だと300万ウォン以下に処され、そのあっせんをしたら最高で懲役3年、罰金だと3千万ウォン以下に処されます。日本と違い、たとえ相手が成人であっても、買った側も売った側と同じ罪で処罰される決まりです。 この法律では、外国人の女性が性売買に及んで逮捕された場合、不起訴や公訴提起に至るまでの間、強制退去されないことになっています。韓国メディアによると、日本人女性が組織的な性売買で摘発されたのは初めてだとのことです。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
