解説別の報道によると、この町議は自民党の島田智明衆院議員(比例復活)の支援者で選挙運動員だったものの、連座制の対象となる総括主宰者や出納責任者などではなかったとみられるとのこと。 とはいえ、この種の買収事件の場合、「あの人には渡したのに、自分にはくれないのか」といった不公平感を抱かれないように、広く薄く現金をバラまくことが多いし、現金の出どころや関与者がこの町議だけとは限らないので、警察としても余罪を含め、島田陣営に対して幅広く捜査を進めることになるでしょう。 こうした事件の場合、いつ、どこで現金を交付したのかが関係者の供述頼りになることも多いのですが、コンビニの店内などで現金を手渡していたとされており、防犯カメラの映像も買収事件の証拠になっているということではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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