政府による孤立・孤独対策や自殺（予防）に対する現場の話でも、状況が苦しくなるほど、援助希求の力（受援力）が、落ちていってしまうことが課題感としてあがります。 大学生の生活保護申請のいて「一時的でいいから助けて」という言葉に何らリアクションがされないことは、声をあげても政府や行政は助けてくれないことが、若い世代の無力感につながりかねません。 幼少期から虐待やネグレクトの環境にあると、大人は助けてくれない。役に立たないということから、「助けて」を言えないまま成長することになります。 本来であれば、困りごとへの予防として制度がアップデートされていくのが望ましいですが、せめて「困っている」「助けてほしい」という声に応えていくことで、社会は変わっていく、よい方向に変えていける礎を次の世代に向けて作っていかなければなりません。
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コメンテータープロフィール
1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』（東洋経済新報社）、『大卒だって無職になる』（エンターブレイン）、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』（バリューブックス）『無業社会-働くことができない若者たちの未来』（朝日新書）など。
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