教員採用、日程前倒しも受験者減8割
朝日新聞デジタル
解説「教師」という職業自体の危機を感じます。教師を目指す人が多くあり、それなりの倍率があったは時代は、各自治体間での競争が存在していました。より優秀な人材を求めるために、さまざまな試験の内容や、工夫がされていました。 しかし現在のように、教師をめざす人が減少し、倍率が下がり一部に定員割れまで見られるようになってくると、試験自体がより受けやすい、または入りやすい形となってきています。「できることは全てやる」という姿勢はわかるのですが、そのこと自体が自治体間の不当な競争になり、合格者の辞退や自治体間における受験者のばらつきにつながっているように思います。 積極的な受験者確保の方策が、国全体の教員のレベルの低下につながるのではないかと危惧します。全国的な取り組みや、一定のルールやラインなどを、そろそろ検討しないと、日本の学校教育自体の質の低下に歯止めがかからなくなります。
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コメンテータープロフィール
大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門 (保育学) 教授。元大阪教育大学附属天王寺小学校長。2009年関西学院大学大学院人間福祉研究科後期博士課程満期退学。西宮市市役所初の男性保母として採用・市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」三人の男の子それぞれに育児休暇を取得。それらの体験を持ちに「父親の育児支援」研究を始める。東京大学発達保育実践政策学センター研究員。NPOファザーリングジャパン顧問。各自治体の委員を務める。
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