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小崎恭弘

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大阪教育大学教授/元附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

報告

解説保育士の給与の引き上げは、保育業界としては歓迎できるものです。待機児童数は大幅に減少しており、ピーク時の1/10にまでなっています。しかし都市部などにおいては、まだまだ保育士不足は大きな課題として残っています。 一方で近年保育士養成校が相次いで、閉鎖や撤退しています。短期大学の閉鎖、保育士養成学科の縮小や撤退などです。これらの動きが全国的に見られます。特に地方の定員数の少ない、保育の単科短期大学にその傾向が顕著です。保育士不足の前提として、保育士の供給サイドの縮小が続いています。つまり保育士という職業が若者層から人気がなくなり、職業としての継続が危機的になっているのです。 今回の大きな処遇の改善は、保育全体にとっても大きな意味があります。保育全体の地盤沈下を防ぐ意味においても、積極的な実施が待たれます。

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コメンテータープロフィール

小崎恭弘

大阪教育大学教授/元附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門 (保育学) 教授。元大阪教育大学附属天王寺小学校長。2009年関西学院大学大学院人間福祉研究科後期博士課程満期退学。西宮市市役所初の男性保母として採用・市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」三人の男の子それぞれに育児休暇を取得。それらの体験を持ちに「父親の育児支援」研究を始める。東京大学発達保育実践政策学センター研究員。NPOファザーリングジャパン顧問。各自治体の委員を務める。

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