解説長時間労働が常態化しやすい職場環境では、ハラスメントが起きやすいという調査結果もあります。仕事の質や量、ノルマなど、何らかの理由により時間外労働が長くなりがちな環境において、社員個人による判断で仕事をしていたと会社がとらえている事例もあります。自主的に仕事をしていたかどうかの線引きは容易ではない場合もありますが、結果的にそれだけ働かなければ責任を問われたり、叱責などのペナルティの対象となるような事例では、黙示による指示がなされていたと考えることが適切です。企業としては、労働時間の状況把握が義務付けられており、社員の健康確保が求められます。社員個人としても自己保健義務に基づき、自身の健康管理を行い自分を守るための行動を取ることも重要です。
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コメンテータープロフィール
明治大学法学部卒業後、労働事務官として労働省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法の策定や国会対応業務、労働安全衛生総合研究所で研究員の給与計算業務等を経て、労働基準監督官に転官。厚生労働本省、労働保険審査会事務局、神奈川県相模原署、川崎南署、神奈川労働局労働保険徴収課勤務後、厚生労働省を退職。現在は各企業の顧問業務、法定教育、各種セミナー、安全パトロールを行っている。サッカー、フットサルの競技における運動器障害や大けがの経験を経て、運動指導に関わるトレーナーライセンスを取得。アスリートや企業で働く方など幅広い方を対象に、頭と動作を鍛え、機能改善、運動パフォーマンス向上へ導く運動指導を行う。
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