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門倉貴史

門倉貴史

認証済み

エコノミスト/経済評論家

報告

見解今回の年金の財政検証では①出生率の水準が維持される、②外国人労働者数が大幅に増えることなどを前提にしている。   しかし、こうした前提は非現実的であり、楽観シナリオと言ってもいいものだ。  現状の少子化対策は子育て支援策としては有効かもしれないが、新たに出産しようというインセンティブを高めるものではなく、出生率は先行きさらに低下するリスクがある。  また、外国人労働者もそれほど増えない可能性が高い。外国人労働者にとっては賃金水準の低い日本よりも稼げる入国先がたくさんあるからだ。  こうしたことを踏まえると、年金収入の水準は33年後に想定以上の減額になっている可能性が高く、年金だけで老後の生活を送ることは困難になるのではないか。

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  • 小黒一正

    法政大学経済学部教授

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コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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