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川上泰徳

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中東ジャーナリスト

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補足国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がイスラエル軍の包囲攻撃を警告しているガザ北部の人口は40万で、現在数万人が残っているとされる。その中にガザ最大の難民キャンプ「ジャバリア」も含まれる。OHCHRはイスラエル軍がジャバリアキャンプで避難民が集まる学校への攻撃を継続しているとし「民間人の人命軽視」を非難している。さらに「ガザ北部の分断はイスラエルが(今後)住民の帰還を許さず、住民の大規模な強制移送の重大な懸念が出ている」と警告している。つまり、イスラエルは「ガザ戦争後」をにらんで、パレスチナ人の「抵抗の拠点」ともいわれるジャバリアキャンプを「ハマスの軍事拠点」という名目で抹殺し、さらにガザ北部を廃墟化、無人化して、5キロの緩衝地帯を作ろうとしているのだろう。世界の注目がレバノン侵攻にむいている中で、イスラエル軍がガザ北部で重大な人道的犯罪を進めていることに、世界の監視の目が必要である。

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  • 髙岡豊

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    中東の専門家(こぶた総合研究所代表)

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コメンテータープロフィール

元朝日新聞記者。カイロ、エルサレム、バグダッドなどに駐在し、パレスチナ紛争、イラク戦争、「アラブの春」などを現地取材。中東報道で2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。2015年からフリーランス。フリーになってベイルートのパレスチナ難民キャンプに通って取材したパレスチナ人のヒューマンストーリーを「シャティーラの記憶 パレスチナ難民キャンプの70年」(岩波書店)として刊行。他に「中東の現場を歩く」(合同出版)、「『イスラム国』はテロの元凶ではない」(集英社新書)、「戦争・革命・テロの連鎖 中東危機を読む」(彩流社)など。◇連絡先:kawakami.yasunori2016@gmail.com

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