見解2023年投資詐欺の被害額は51億円。社会インフラ化している『LINE』を活用しての有名人を無断使用の投資詐欺は、LINEの運用ルールで厳格にそろそろ本人確認をとるべきではないだろうか？ アカウントの凍結という対応も、新たな電話番号でSMS認証でいくらでも作れてしまう。せめて『LINEグループ』の作成機能には『本人確認』が必須というような対策が必要な時期に至っている。すると、有名人を騙る詐欺は少なくともアカウントが作りにくくなる。しかし、詐欺グループの企画力の方が、常に、サラリーマンの企画力を上回るので、迅速な対応が必須である。
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コメンテータープロフィール
1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで
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