総務省の有識者会議で『ネット事業』を『本来業務』と定めるのであれば、 一方通行のマス放送ではなく、通信のメリットを最大限に活用すべきだ。放送は『編成』が必要だが、『通信』に『編成』は不要だ。NHKの過去のアーカイブを『通信』では『オールフリーアクセス』させるべきだ。権利関係が及ぶものは今後、公共放送として『通信』の最大メリットが活かせないので、NHKが自前で作るべきだ。宝塚歌劇団も東宝も阪急電鉄が作った。 また、『受信料の収納』も『放送法（第64条）』で規定してきただけではなく『通信』側の法律でも同様に規定するのが望ましい。そもそも『放送法（第1条）放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること』とあるが、放送は、十二分に普及された後、なので『放送と通信』の新たな法律を作るほうが先。インターネットが登場して30年弱。『放送法』と『通信関連法』を全面的に改めるべきでは？
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コメンテータープロフィール
1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで
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