NHKによるネットへの展開は、国民の大多数の顧客データを持った売上高7000億規模の企業の参入を意味します。民間事業者の感覚で枷を外して運営すれば、圧倒的な配信サービスを構築することも可能でしょう。ですが、民間とNHKでは運営・経営の目的が異なるので線引きを含む議論が重要となります。 一方で、映像メディアの主流が完全にネットへ移行すると、放送と設備を理由に地上波 月1225円、衛星 月2170円を徴収する理由が薄れます。枠組みや予算感を維持したいなら、公共放送はNHKプラス以外に大手配信事業者（YouTube、Amazon、Netflix、Abema、niconicoなど）でも費用負担のうえ配信する、緊急・災害情報のB2B含む広い情報提供、NHKオンデマンドの加入者無料配信などがあっても良いでしょう。民間を圧迫せず、ネット世代が公共放送を必要とする納得感の創出が求められます。
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コメンテータープロフィール
スマートフォン・PCを中心に、最新のIT機器やサービスに関する記事を週刊アスキーやITmedia、日経BPなどで執筆。その他、書籍・ムック製作やメディア出演、SNS運用、ネットライブ配信など幅広く手がける。
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