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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

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見解「解雇の自由化を全く考えていない」と言うが、小泉進次郎氏が掲げる「聖域なき規制改革」には解雇規制緩和が含まれており、発言がぶれている。  解雇規制の緩和は、成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みをつくることが狙いとしているが、このようなメリットよりも、大企業による安易な解雇の増加などデメリットのほうが強く現れる可能性が高い。  また、失業者を増やさないために大企業にリスキリングを義務づけるとしているが、リスキリングの機会提供は産業構造の変化に対応して企業が自社の従業員のスキルアップを図るためのものであり、他の企業に転職するために従業員にリスキリングの機会を提供するわけではない。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 中北浩爾

    政治学者/中央大学法学部教授

    解説小泉氏が「解雇の自由化全く考えていない」と語ったようですが、解雇規制の緩和を主張していることは確か。…続きを読む

  • 牧原出

    東京大学先端科学技術研究センター教授

    解説規制緩和は自由化であるというのが、常識です。すでに小泉氏の政策論は破綻し始めています。そのときどきの…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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