見解103万円の壁を178万円に引き上げることで、住民税の税収が４兆円減少することになっても、それは一時的な現象に過ぎない。 実質的な減税によって国民の手取り所得が４兆円増えれば、消費の拡大→企業収益の改善→賃金の上昇という好循環が実現しやすくなる。 このような好循環が実現すれば、消費の拡大は消費税の税収増、企業収益の改善は法人税の税収増、賃金の上昇は所得税と住民税の税収増をもたらし、いずれは住民税の減少分は住民税の税収増加によって帳消しになるはずだ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは
テレビ朝日系（ANN）
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