解説小泉氏が「解雇の自由化全く考えていない」と語ったようですが、解雇規制の緩和を主張していることは確か。なぜなら、大企業について「（整理解雇の）4条件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と述べているからです。企業が解雇しやすくする、逆に従業員が解雇されやすくなる状況を作り出そうとしていることは間違いありません。 その代わりにリスキリングや再就職支援を大企業に義務づけると語っていますが、理解困難です。移動元の企業がリスキリングをしても、移動先の企業が求めるスキルとミスマッチを起こす可能性があります。そもそも、移動していく労働者にリスキリングをするということに、どれだけ経済合理性があるのか。なお、大企業が希望退職を募ったり、整理解雇を行ったりする場合、現在でも多くが再就職支援を行っています。
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コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
