日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領ら提訴 買収計画禁止で
朝日新聞デジタル
見解米国政府を提訴した場合、かなりの時間と費用を要することになるが、何を差し置いても提訴することの意義は大きい。 バイデン大統領は、日本製鉄に買収中止命令を出した理由として、安全保障やサプライチェーン（供給網）のリスクを挙げているが、それが具体的にどのようなリスクであるかについては一切言及していない。 日本企業が米国で投資をしていくにあたって、どのような行動が米国にとっての安全保障やサプライチェーンのリスクに該当するのかを（訴訟によって）明確にしておかないと、この先日本企業と米国企業の信頼関係を築くことが困難になり、日本企業の対米ビジネスにマイナスの影響が及ぶ可能性が高い。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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