人材獲得へ初任給33万円超も 大手金融など引き上げ相次ぐ
テレビ朝日系(ANN)
見解新卒採用で優秀な人材を確保するため、大手金融機関を中心に多くの企業が初任給を大幅に引上げている。 ただ、全世代の従業員の給与を初任給と同じペースで引き上げる余力のある企業は少ない。 その結果、40代〜50代前半のいわゆる就職氷河期世代では給与がほとんど上がらず、新卒社員の大幅な給与引き上げの割を食うかたちとなっている。 初任給だけでなく全世代の賃金の大幅アップをしていかないと、中堅社員の不公平感が強まり、(中堅社員の)モチベーション低下により組織全体の生産性が下がるリスクがあることには十分な注意が必要だろう。
テレビ朝日系(ANN)
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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