見解日本製鉄が提示していた買収条件は、米国の安全保障やサプライチェーン（供給網）を脅かすようなものではなく、むしろUSスチールの国際競争力の向上に大きく寄与するものであった。 米国が買収阻止の理由として挙げている安全保障上の脅威は合理性を欠いており、日本製鉄が提訴するのは当然だろう。 今回の買収が阻止されて、このままUSスチールの高コスト体質が温存されることになれば、米国の鉄鋼産業は価格競争力のある中国の鉄鋼産業に駆逐され、衰退の一途をたどることになるのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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