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高辻成彦

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目白大学経営学部准教授/経済アナリスト

報告

見解行政手続き上、問題がないのに、安全保障上の問題を理由に政治的判断で審査に落とされたとなると、日米間の外交問題化が避けられません。 他の日本企業も、どの業種までが安全保障上の問題になるのか、米国への投資を不安視することに繋がりかねません。それは結果的に米国にとっても投資のマイナス影響が生じうる話です。 日本製鉄側は手続きに則って提訴するようですが、政治判断が絡んだ事態となると、1社の企業努力で解決できる問題ではなくなっているように思います。 米国政府が保護貿易主義で日本企業と米国企業との経営統合の審査を落としたとなると、日本政府側も米国政府へ何らかの対応が必要ではないでしょうか。

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  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    見解日本製鉄が提示していた買収条件は、米国の安全保障やサプライチェーン(供給網)を脅かすようなものではな…続きを読む

コメンテータープロフィール

高辻成彦

目白大学経営学部准教授/経済アナリスト

目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』(日本能率協会マネジメントセンター)他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。

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