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伊藤伸

伊藤伸認証済み

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構想日本総括ディレクター/デジタル庁参与

報告

被災者支援関連に限らず、NPO法人は人材確保に頭を悩ませている。内閣府が令和2年度にNPO法人を対象に調査したところ、認証NPO法人の67%以上は代表者の年代が60歳以上だった。また、抱える課題について聞くと、最も多かったのが人材確保や教育、次いで後継者不足。約5万あるNPO法人の運営スタイルは様々だし、近年副業・兼業も広がっているため一概には言えないが、就職・転職の選択肢になるNPOが増えていくことは必要だろう。 なお、NPOとは「非営利組織」=「事業を通して得た利益を出資者(株主等)に分配できない」組織のことなので、NPO法人だけでなく公益法人や大学法人なども含まれており、「NPO=NPO法人」ではないことに留意が必要。

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コメンテータープロフィール

伊藤伸

構想日本総括ディレクター/デジタル庁参与

1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。国会議員秘書を経て、05年4月より構想日本政策スタッフ。08年7月より政策担当ディレクター。09年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官(任期付の常勤国家公務員)。行政刷新会議事務局のとりまとめや行政改革全般、事業仕分けのコーディネーター等を担当。13年2月、内閣府を退職し構想日本に帰任(総括ディレクター)。2020年10月から内閣府政策参与。2021年9月までは河野太郎大臣のサポート役として、ワクチン接種、規制改革、行政改革を担当。2022年10月からデジタル庁参与。法政大学大学院非常勤講師兼務。

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