マイナンバーカード（見本）

　厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 【図】医療費が月額１０００万円以上になった延べ人数、このように推移している

　公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１～３割を負担する。子どもや難病の患者らは、自己負担の一部または全てを自治体から助成を受けられるケースがある。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出する。

　新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了する。精神疾患の通院費や、ひとり親家庭の親子の医療費なども対象となる。医療機関や薬局のスタッフが、受給者証の情報をコンピューターに手入力する作業も省ける。

　マイナ保険証で助成手続きが済む仕組みは２３年度から１８３の自治体で先行して行われている。厚労省は関係法を改正した上で、全国展開を始める考えだ。

　マイナ保険証の利用率は昨年１０月現在で１５％程度。２０歳以上が１３～２１％台に対し、２０歳未満は７～８％台にとどまる。新たな仕組みで利便性が高まり、子どもらの利用率向上が期待できるという。