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西田亮介

西田亮介認証済み

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社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

報告

日本において、阪神淡路大震災後のボランティアの存在と活動が社会的に大きく注目された。それがきっかけで長く自民党政権が「市民活動」への抵抗感から長く躊躇していた「自由な民間非営利活動」の必要性について政治的にも合意され、後のNPO法制定の重要な転機となった。その後、認定NPO法人制度、東日本大震災後の寄附税制拡充等を経て、日本におけるNPO法人数は5万件近くまで増えたが、2010年代末に量的にはピークアウトし減少基調にある。 最近では国、自治体との協働、公設民営の普及、並行して政府の予算逼迫等もあって、良くも悪くもNPOとその活動は日本社会に不可欠なものとして定着しているが、全体的に小規模かつ事業基盤が弱く、世代交代を含めて持続可能性が問われている。

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コメンテータープロフィール

西田亮介

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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