補足第２次トランプ政権発足前の現段階でも、米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの安全保障例外の拡張的な運用、通商法301条に基づく貿易制限を強化している。EUは、ＷＴＯルールを順守する姿勢で、2026年の本格適用を目指す国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）も環境上の理由による例外を認める規定に適合すると説明しているが、導入の影響を受ける対象製品の輸出国は反発を強める。 主要国・地域が、追加関税や輸出規制、補助金による産業支援を競い合う様相を強めているが、日本と英国の経済は開放性が高く、貿易制限措置を巡る競争とは一線を画する立場をとる。 真の同志国であることが、連携強化の背景にある。
コメンテータープロフィール
1987年早稲田大学政治経済学部卒。2005年同大学大学院商学研究科修士課程修了。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。2023年より現職。早稲田大学商学学術院非常勤講師(2015年度～)、経団連21世紀政策研究所研究委員(2017年～)、グローバル・フォーラム「欧州政策パネル」メンバー(2019年〜)など兼務。近著に、『ＥＵと新しい国際秩序』(日本評論社、共著)、『沈まぬユーロ』(文眞堂、共著)
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