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伊藤和子

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弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

報告

提言札幌高裁に続いて東京高裁でも違憲判断が出たことを国と立法府は重く受けとめるべきです。 同性婚は世界の潮流になっており、LGBTQ+の権利を尊重する観点から、同性カップルに婚姻を認めない制度は早急な見直しが必要です。 今回の総選挙でも同性婚の法制化は争点の一つになっており、自民党を除く主要政党全てが賛成との意見を明らかにしています。自公が過半数割れとなった今回の国会において、民意を速やかに反映し、最高裁判決を待つことなく、直ちに同性婚を法制化することが、国会の責務です。 国民の意識等といって議論を引き延ばすことは、むしろ偏見を助長し、同性カップルの不利益を長引かせるだけです。 同性婚を法制化する議員立法を議員有志が速やかに提出し、臨時国会で可決成立させるスピード感が求められます。

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  • 松岡宗嗣

    一般社団法人fair代表理事

    見解判決を傍聴しました。同性カップルの結婚を認めず、「個人の人格的存在に結びついた重要な法的利益」を確保…続きを読む

コメンテータープロフィール

伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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