提言札幌高裁に続いて、東京高裁も同性婚を認めない現行法が違憲であると認めたことは極めて重く、国と立法府は真剣にこれを受け止め、早急に立法解決を図るべきです。 政府は憲法24条の「両性」という言葉を根拠に、憲法は異性間の婚姻を想定していると主張してきましたが、法の下の平等を保障する憲法14条に基づき、性的指向に基づく差別が許されないことは明らかである以上、憲法規定は整合的に解釈されるべきであり、政府見解は到底維持できない論理であることが明白です。 衆議院選挙でも同性婚の法制化は争点であり、自民党を除く主要政党全てがこれに賛成しています。衆院選挙で与党が過半数割れになった今、民意と、二度も出された高裁判決に基づき、最高裁判決を待つのではなく、直ちにこの臨時国会で、同性婚の法制化を実現することが求められます。
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コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
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