補足ICC検察官は、ネタニヤフ首相らの容疑として、戦闘としての市民に対する生存手段のはく奪、非人道的な取り扱い、意図的な殺害、民間人への故意による直接攻撃等に関連する戦争犯罪、殺人、せん滅、非人道行為等に関連する人道に対する罪などが列挙。国際法の専門家パネルも検察官の逮捕状請求の判断を支持しています。 イスラエルは声高に戦争犯罪の疑いを否定しています。しかしイスラエルの戦争犯罪が指摘されたのは今回に始まったことではなく、2009年のガザ侵攻、2014年のガザ侵攻でも国連調査団によって指摘がありました。 今回の作戦では既に3万人以上の命が奪われ、多くは罪のない子どもです。人道物資の阻止による飢餓も深刻です。西側諸国との同盟関係に依拠した強者の論理により、大量虐殺の不処罰を容認し続ければ、犠牲は際限なく拡大するでしょう。国際刑事法の専門家による、証拠に即した公平な司法判断が求められます。
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コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。