解説逮捕状は加盟国や地域でのみ有効で、イスラエルはICC非加盟国だが、逮捕状が出された容疑者は、海外での移動に制約が伴うことになる。また、ガザで行っている軍事作戦に対する国際的な非難が高まり、そうした非難にいっそうの正当性が帯びることも必至だ。 記事にあるように、先月末、ネタニヤフ首相はバイデン米大統領との電話会談で、ＩＣＣが自身に逮捕状を出そうとしていると懸念を表明し、阻止するよう懇願した。バイデン政権も、ICCがネタニヤフ首相の逮捕状を発行することには反対の姿勢を見せ、ＩＣＣに管轄権があるとも考えていないとの見解を示してきた。もっともアメリカもＩＣＣに加盟しておらず、法の正義に反するような姿勢を見せれば、アメリカへの批判も高まるだろう。5月初頭に一回分を停止した後、ほどなく開始されたアメリカのイスラエルへの武器弾薬輸送にも、ますます厳しい批判が国内外から寄せられることになる。
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コメンテータープロフィール
アメリカ政治・外交、国際関係論、平和研究。東京大学教養学部卒、同大大学院総合文化研究科で博士号取得（学術）。日本学術振興会特別研究員、早稲田大学助手、米国ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学研究員、関西外国語大学助教、高崎経済大学経済学部国際学科准教授を経て2022年より現職。著書に『戦争違法化運動の時代－「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』（名古屋大学出版会、2014年）共訳・解説に『リベラリズムー失われた歴史と現在』（ヘレナ・ローゼンブラット著、青土社）。
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