残念な発言です。人権に関わる法案の審議において、影響を受けるステークホルダーの意見をよく聞き、悪影響がないかを真摯に吟味し、政府案への対応を決めるのが立法府の役割です。影響を受ける外国人やその支援者、難民・収用問題に取り組む弁護士らは重要なステークホルダーです。 ところが、こうした人たちの声に真摯に耳を傾けることなく、彼らを蚊帳の外において密室で修正協議を行い、その結果が批判を浴びた際に真摯にその声を聴くのでなく、影響を受ける人たちやステークホルダーを「活動家」等と敵視、蔑視する言動で非難するというのは極めて深刻です。 立法府には、行政府の暴走を止め、行政府の提出法案によって影響を受ける人々の基本的人権を侵害しないかをチェックする憲法上の役割があります。 特に野党にはそうした役割が期待されます。この記事のような言説に加担する方々は憲法に立ち返り、議会制民主主義を勉強し直すべきでしょう。
コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
