単なる不適切発言ではすまず、経営トップが「生娘をシャブ漬け戦略」を推進する経営体質をどう総括するか、全社的な経営の在り方の根幹が問われています。謝罪で済む話ではありません。 女性蔑視を基軸とするマーケテイングを「成功体験」として講座の初日の講義に持ってくることに何ら問題意識を持たなかった早稲田大学の姿勢も大問題です。これまで、しばしば、企業の広告が女性蔑視的であるとして「炎上」してきましたが、その根底には日本企業の経営、マーケテイングそのものが、人権・ジェンダー意識が欠如したものであったことを今回の事態は浮き彫りにしました。ESG等を喧伝する大企業が、販売対象である顧客を「人」でなく「道具」とみて、見下して商品開発し、販売戦略を決定し、それを成功体験として伝承してきたのではないでしょうか。人権意識の欠如した日本企業のマーケテイングや経営体質、カルチャーそのものが問われます。
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コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
