解説米国では今年2月より、同盟国に軍事援助をするにあたり、国際人権法・人道法に違反しないことを確約する信用できる保証を相手国から得ること、実際に同盟国がこの条件を満たしているかについて国務省と国防省が定期的に議会報告することを条件づける方針を決めました。 軍事支援が人権侵害につながらないよう、透明性を確保するための新方針自体は評価することができます。しかし、実際に出された報告書が、イスラエルによる民間人保護「重大な疑義を抱かせる」とするにとどまり、断定を避けたことは、国際NGOや人道支援機関から強く批判されています。ガザでの軍事作戦が、軍事目標主義から逸脱し、無差別に民間人を攻撃することは多くの事例でほぼ明らかになっており、また人道支援物資の搬入を阻害する意味でも重大な問題が指摘されています。 米国が新方針に基づき、民間人犠牲を拡大するイスラエルへの軍事支援を停止できるのか、注視が必要です。
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コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
