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石渡嶺司

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大学ジャーナリスト

報告

補足記事にある専門学校の許認可は都道府県知事になります。 今回のようなケースだと、民間企業と同様に、資産があるかどうかで返金額が変わってきます。資産がないと今回のように少額しか返金されないことになります。 一方、大学の場合、許認可は国です。 その際、大学を運営する学校法人の資産がどれだけあって基本金を用意できるかどうかなどが厳しくチェックされます。 この基本金は企業でいうところの資本金ですが、大学の場合、一定額を常に用意することが求められます。 そのため、志願者数の減少などによる経営不振があったとしても、今回の専門学校のように急に閉校する、ということはありません。 募集停止が決まっても、現役学生が卒業するまで(または統合先への転学が決定)するまでは存続することになっています。 実際に2000年代以降、経営不振で募集停止・廃校は19校。うち、資産がほぼなく即廃校となった事例は1校だけでした。

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  • 寺裏誠司

    学校経営・教育コンサルタント/株式会社学び 代表取締役社長

    見解許認可を受けた学校法人は、経営の継続性が大切になります。なぜなら、守るべき最も大切な存在は、在学生だ…続きを読む

コメンテータープロフィール

1975年札幌生まれ。北嶺高校、東洋大学社会学部卒業。編集プロダクションなどを経て2003年から現職。扱うテーマは大学を含む教育、ならびに就職・キャリアなど。 大学・就活などで何かあればメディア出演が急増しやすい。 就活・高校生進路などで大学・短大や高校での講演も多い。 ボランティアベースで就活生のエントリーシート添削も実施中。 主な著書に『改訂版 大学の学部図鑑』(ソフトバンククリエイティブ/累計7万部)など累計33冊・66万部。 2024年7月に『夢も金もない高校生が知ると得する進路ガイド』を刊行予定。

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