見解物価の高騰や電気代の値上がりなどで国立大は東大も含めて、経営環境が厳しくなっています。 大学関係者を取材すると、公式には「学費値上げは反対」としている方もオフレコでは「実はうちも経営が厳しいので値上げしたい」との意見がよく出てきます。 今後は他の国立大学も追随しての値上げを検討していくでしょう。合わせて公立大学や私立大学も同様の動きが考えられます。 家計が苦しい学生への支援策は家庭の年収だけでなく、いわゆる毒親の大学生に対しても検討されるべきです。こうした学生は家庭の年収が高くても意に沿わない進学に反対し学費を支出しません。そのため、学生本人が貯金やアルバイト収入などによる自己負担です。東大は「個別の事情に応じて」としていますが、東大含め大学側は、「毒親家庭」の学生に対しても配慮すべきでしょう。 ただ、国立大学は本来は物価値上がりなどは国費で負担されるべきであり、政治判断が求められます。
コメンテータープロフィール
１９７５年札幌生まれ。北嶺高校、東洋大学社会学部卒業。編集プロダクションなどを経て２００３年から現職。扱うテーマは大学を含む教育、ならびに就職・キャリアなど。 大学・就活などで何かあればメディア出演が急増しやすい。 就活・高校生進路などで大学・短大や高校での講演も多い。 ボランティアベースで就活生のエントリーシート添削も実施中。 主な著書に『改訂版 大学の学部図鑑』（ソフトバンククリエイティブ／累計7万部）など累計33冊・66万部。 2024年7月に『夢も金もない高校生が知ると得する進路ガイド』を刊行予定。
