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稲葉可奈子

稲葉可奈子認証済み

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産婦人科専門医 / 医学博士

報告

補足「大幅上昇」はミスリードで、分娩費用の平均は年間約1%上昇していて、急激に上昇したわけではないですし、物価の上昇を考えればむしろ自然(物価が上昇しているのに保険診療の診療報酬が上がらないことがむしろ不自然)です。 さらに、分娩費用については、分娩数の減少とともに、1件あたりにかかるコストはあがります。安全な周産期医療を維持するためには、分娩数に比例してコストが下がるわけではありません。 出産育児一時金の増加が影響しているのでは、との指摘はおそらく影響していると思われます。なぜなら、妊婦さんの自己負担をなるべく増やさないためには、出産育児一時金増額のタイミングでないと値上げしづらいからです。 便乗値上げではなく、むしろ、本来はそれまでにも値上げしないと維持が難しい医療機関もなるべくあげないようにしていた、ということです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 花輪陽子

    シンガポール在住FP(CFPⓇ・1級FP 技能士)

    補足出産育児一時金の支給額は、2023年4月1日以降の出産では1児につき50万円に引き上げられています。…続きを読む

コメンテータープロフィール

京都大学医学部卒業、東京大学大学院にて医学博士号を取得、双子含む四児の母。産婦人科診療の傍ら、病気の予防や性教育、女性のヘルスケアなど生きていく上で必要な知識や正確な医療情報とリテラシー、育児情報などを、SNS、メディア、企業研修などを通して発信している。また、子宮頸がん予防やSRHRの推進など社会活動も行っている。 みんパピ!みんなで知ろうHPVプロジェクト 代表 / みんリプ!みんなで知ろうSRHR 共同代表/メディカルフェムテックコンソーシアム 副代表

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