補足トランプ前政権が2017年に制定した減税・雇用法は議会が措置を取らなければ2025年末に失効し、60％以上の納税者（大半の米国人）の税金が増加することになると指摘されています。また、減税・雇用法の条項を全て延長すると、10年間で4.6兆ドルの赤字が追加される可能性があると米議会予算局が推定しています。 トランプ氏は減税拡大を表明しましたが、それが実現した場合、経済刺激効果があったとしても一時的で、財政赤字が急速に拡大し、負債はさらに膨らむことが懸念されています。 一方、バイデン氏は40万ドル未満の所得者（大半のアメリカ人）の税金を引き下げる一方、富裕層に対する増税、法人税を28％に引き上げること、多国籍企業による脱税の取り締まり強化、自社株買いの税金を4倍にすることなどを提案しており、バイデン氏の政策を合わせると、2034年までに約5兆ドルの歳入が増加することになるという指摘もあります。
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コメンテータープロフィール
大分県生まれ。早稲田大学卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会、トレンドなどをテーマに、様々なメディアに寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲル、ジム・ロジャーズなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社刊）、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社刊）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）がある。
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