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渡辺亮司

渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解共和党・トランプ氏は民主党・バイデン氏の移民政策について、より厳格な対応をすべきと批判。大統領選に向け、足元でバイデン政権も移民政策で強化方向。だが、次期政権でバイデン氏とトランプ氏の間で政策が逆方向に進むことが想定されるのが税制。 トランプ前政権は2017年減税・雇用法を制定し、法人税を35％から21％に引き下げた。企業が望んでいた25％をも下回り、米産業界は恩恵享受。 共和党はさらに15％（トランプ氏は20％）まで引き下げることを示唆している一方、バイデン氏は28％に引き上げることを掲げている。直近で大手企業幹部がトランプ氏支持を表明している理由の1つが減税などビジネス寄りの経済政策への期待。 大統領に加え、議会上下両院で同じ政党が多数派となる「トライフェクタ」が税率改正の前提となる。米産業界に大きな影響を及ぼす法人税などの税率改正の可能性もあることから11月選挙は注目。

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  • 西山隆行

    西山隆行

    認証済み

    成蹊大学法学部政治学科教授

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  • 飯塚真紀子

    飯塚真紀子

    認証済み

    在米ジャーナリスト

    補足トランプ前政権が2017年に制定した減税・雇用法は議会が措置を取らなければ2025年末に失効し、60…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

エキスパート認定マークについて

慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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