見解斎藤知事のパワハラ疑惑を報道などで知ったとき、「特権階級意識」がとても強い方という印象を受けました。 パワハラ疑惑がその通りだとすれば、トップのハラスメントが野放しになることで、人は組織に愛着を持てなくなったり、仕事への意欲をなくしていきます。 働きやすい職場づくりでは、本来であればトップが先頭に立って「ハラスメントは許さない」というメッセージを発信していく必要があります。 職場内のハラスメントの噂は、すぐに広まります。それは公務員として、または自治体で働く魅力を失わせることにも繋がリます。 知事などが受講するハラスメント研修には、独自の内容を盛り込む必要があるのではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
ストレスマネジメント専門家〈博士（ヒューマン・ケア科学）/筑波大学大学院博士課程修了）。株式会社メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。文理シナジー学会評議員。AIカウンセリング｢ストレスマネジメント支援システム｣発明（特許取得済み）。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約1万人の相談に対応し、中央官庁のメンタルヘルス対策に携わる。著書に『「首尾一貫感覚」で心を強くする』(小学館新書)、『なんとかなると思えるレッスン』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）等がある。
