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普光院亜紀

普光院亜紀認証済み

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保育園を考える親の会アドバイザー/ジャーナリスト

報告

見解行政が保育施設の運営状況をチェックする指導監査(指導検査ともいう)の制度は、近年、規制緩和される方向にあります(保育園を考える親の会ホームページ・オピニオン参照)。自治体の負担が大きいなどが理由です。しかし、待機児童対策でさまざまな保育施設が増えた今こそ、行政が責任をもって指導することが必要です。特に、保育者の配置不足、うつぶせ寝など子どもの命に関わる問題が発見されたときは、即座に修正することを求め、抜き打ち調査を行なって問題が再発していれば、行政処分に踏み切るなどの厳格な対応が必要です。認可外は補助金を出していないという理由で指導が遠慮がちになることがあるようですが、お金の問題ではなく、子どもの権利の保障の問題として取り扱うべきと考えます。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 小崎恭弘

    大阪教育大学教授/元附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

    解説色々な部分で杜撰さを感じます。 子ども達の活動は時として、保育者の予想を超えることが起きます。事故や…続きを読む

  • 高祖常子

    子育てアドバイザー/キャリアコンサルタント

    解説そもそも最低2人の保育士を配置すべきところ、0歳からの4人の子を園長が1人で見ているということになぜ…続きを読む

コメンテータープロフィール

普光院亜紀

保育園を考える親の会アドバイザー/ジャーナリスト

保育制度、保育の質の問題に詳しい。保育園を考える親の会アドバイザーとして、働く親同士の交流・情報交換の場を支え、また保育に関する相談にも応じながら、ジャーナリストとして保育や仕事と子育ての両立に関する執筆・講演活動を行っている。大学講師(児童福祉・子育て支援)、国・自治体の委員会委員も務める。最新刊は「不適切保育はなぜ起こるのか」(岩波新書)。ほかに、『共働き子育て入門』(集英社)、『変わる保育園』(岩波書店)、『保育園のちから』(PHP研究所)、『共働きを成功させる5つの鉄則』(集英社)、『保育園は誰のもの』(岩波書店)、『後悔しない保育園・こども園の選び方』(ひとなる書房)など多数。

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