見解飯豊町は、もともと飯豊町・山形大学・山形銀行の官・学・金の三者による連携のもとで「飯豊電池バレー構想」というものを打ち立て、工場誘致や起業支援などを行ってきた。 特に、蓄電池などの今後のEV開発や脱炭素にも寄与する取り組みということで注目もされていた。そうした構想の一つとして専門職大学の設置が検討されていたという背景がある。 一方、企業誘致などと違い大学による学生の集客は、教授陣のラインナップや大学としての研究環境など、様々な要因が関係してくる。 地元や企業にとっては優秀な人材獲得のための機関として期待していたのだろうが、学校経営や地域としてのブランディングなども含めた視点がなければ成功することは難しいだろう。そうした課題を事前にきちんと検証していたのかも含めて振り返りと今後の対策を検討すべきだろう。
コメンテータープロフィール
編集者、リサーチャー、プロデューサー。TOKYObeta代表、自律協生社会を実現するための社会システム構築を目指して、リサーチやプロジェクトに関わる。 著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞社出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。
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