見解大分の事例だけでなく、京都の地名なども他県などからしたらわかりにくいだろう。 行政も、世帯管理などの問題から、個別宅やマンションなどの番地管理を徹底したいところ。 一方、住宅開発や市町村合併、地名変更などによって地名などが変わることもしばし起こりうる。 郵便や行政サービスの管理の問題からも、個別の世帯すべての固有性を確保したシステムを構想していることだろう。 もちろん、旧来の住所を否定するわけでなく、旧来の住所とは別に、郵便や行政システム用の固有のナンバーなどを付与するという考えがある。 デジタルへの移行として、特定の住所に紐付いたアドバスナンバーを付与し、個別の識別を行うようなサービスやシステムを開発している国もあるという。 世界的にも同様の課題を抱えており、これらに対する解決策は国などが率先して調査を進め政策として推進していくことを期待したい。
コメンテータープロフィール
編集者、リサーチャー、プロデューサー。TOKYObeta代表、自律協生社会を実現するための社会システム構築を目指して、リサーチやプロジェクトに関わる。 著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞社出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。
