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荒川和久

荒川和久

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独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

報告

解説日本に限らず、先進諸国は皆少子化で、各国が実施している少子化対策も基本的には「出生インセンティブ」ばかりですが、そうした対策に予算をつぎこめばつぎこむほど皮肉にも少子化は加速します。それも各国共通です。 「子どもが産まれたら…」というやり方で「じゃあ、もう一人産もうか」とはならず、むしろ、頂いた児童手当なりを今いる子どもたちの教育費（習い事や塾、体験など）に向けようとする「子どもの教育の質への選好意識」が高まります。すると、結果として子ども一人当たりのコストが高まり、世帯当たりの多産が制御されるのみならず、そのコストが払える所得上位層だけしか子を産めなくなり、それ以前に結婚数が減ります。 実際、婚姻減で子のいる世帯数は所得中間層でのみ激減ですが、所得上位層の子のいる世帯数は全く減っていない。この「結婚と出産のインフレ」という見えない問題を作り出したのが今までの少子化対策であったわけです。

コメンテータープロフィール

荒川和久

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独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

エキスパート認定マークについて

広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。

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