見解国際関係が緊張している中で、中国では情報や思想の統制を一層厳しくしており、特定の国や人物を敵視するかのような報道が政府系メディアを中心に広がっている。それに影響を受けた人々や、あるいはそれを利用して自らの影響力を拡大しようとするような勢力が、ソーシャルメディアでナショナリズムをさらに高めるような言説を拡散する傾向がある。どのような人物が米国人講師を刺したのかはまだわからないが、こうした言論環境において起こる事件が、さらに中国の人々の感情を高めるだけでなく、海外においても反中感情を高める可能性がある。冷静に分析し、対応する必要があると考える。
コメンテータープロフィール
1971年大阪府生まれ。現在、東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D(博士)取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より現職。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』(新潮選書)、『超大国中国のゆくえ―勃興する民』(新保敦子と共著、東京大学出版会)、『香港 あなたはどこへ向かうのか』(出版舎ジグ)など。
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