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畔蒜泰助

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笹川平和財団主任研究員

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解説ロシアには常に移民排斥を主張するグループは存在したが、それはあくまで少数の右派の主張であり、プーチン政権の中枢はむしろ移民受け入れを奨励する政策を積極的に取ってきた。ところが、今年3月にモスクワで勃発したISの影響を受けたタジキスタンからの移民によるテロ事件の勃発が大きな転機となり、プーチン政権は一挙に中央アジアからの移民問題に厳しい対応を取るようになった。本記事でもコメントが引用されているカーネギー平和財団のティムール・ウマロフ研究員も指摘しているように、より大きく捉えれば、これは2022年2月に勃発したウクライナ戦争を契機にプーチン政権内の勢力バランスが経済重視の実務派から治安・安全保障重視のシラビキ（力の省庁）派に大きく傾いたことが背景にある。

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エキスパート認定マークについて

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学科修士課程修了。東京財団研究員、国際協力銀行（JBIC）モスクワ駐在員事務所上席駐在員を経て現職。専門はロシア外交・安全保障政策、ロシア国内政治、ユーラシア地政学、日露関係。

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