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畔蒜泰助

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笹川平和財団主任研究員

報告

解説ロシアは隣国である。二国間関係が大きく悪化したとしても、外交的な対話のチャンネルを維持し、一定の環境が整えばそれを拡大・深化させることが外交官の使命であり、今回の武藤大使によるプーチン大統領への信任状奉呈式への出席も当然である。また、大使は天皇陛下の勅命により任命される勅任官であり、プーチン大統領に天皇陛下のお言葉を伝えたというのも何ら不思議ではない。米国で再度のトランプ政権誕生という事態を受けて、我が国もあらゆる事態を想定した準備をしておく必要があるだろう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 服部倫卓

    北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

    見解これが、日本が正統性を認めていないような政権なら、正式な大使を派遣せず、信任状捧呈を回避する方法もあ…続きを読む

コメンテータープロフィール

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学科修士課程修了。東京財団研究員、国際協力銀行(JBIC)モスクワ駐在員事務所上席駐在員を経て現職。専門はロシア外交・安全保障政策、ロシア国内政治、ユーラシア地政学、日露関係。

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