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畔蒜泰助

畔蒜泰助認証済み

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笹川平和財団主任研究員

報告

補足このザハロバ露外務省報道局長の発言は定例のオンライン記者会見において共同通信記者の質問に答えた時のものだが、この同じ記者会見において彼女は前日の誕生した石破新政権において安倍政権以来、経済産業相が兼務してきた対ロシア経済協力担当相のポストが廃止されたことにわざわざ言及し、これは日本が最早、ロシアとの経済協力を必要としていないことの証左であると発言している。そして「日本との経済協力の扉が閉まれば、別の扉が開く」と述べ、中国の自動車産業がモスクワ近郊に工場を開設したと指摘した。プーチン政権はウクライナ戦争の勃発を受け、その対ロシア政策を大転換した岸田前政権の後に誕生する新政権がどのような対ロシア政策の方向性を示すのか注目していた筈である。プーチン政権は対ロシア経済協力担当相のポストの廃止を受け、石破新政権下においてもその対ロシア政策に大きな変化は期待できないとの感を強くしたのは間違いない。

コメンテータープロフィール

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学科修士課程修了。東京財団研究員、国際協力銀行(JBIC)モスクワ駐在員事務所上席駐在員を経て現職。専門はロシア外交・安全保障政策、ロシア国内政治、ユーラシア地政学、日露関係。

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