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安部かすみ

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ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

報告

補足日鉄が負うペナルティは5億6500万ドル(約890億円)に上るものになり、将来の対米投資にも悪影響が出ることになりそうな事案です。長期にわたる訴訟問題になっていくものと見られます。しかしこの政府方針について、バイデン大統領(民主党)のみならず今月20日には新たにトランプ氏(共和党)が大統領に就任し、トランプ氏はバイデン氏よりさらにこの買収を阻止する強い姿勢を示しているので、アメリカ政府としての決断が覆ることは今後もないでしょう。 カービー大統領補佐官は記者会見で「これは相手が日本だからということではない。米国の鉄鋼製造と我が国最大の鉄鋼メーカーの1社を米国所有の企業として維持するということなのだ」という趣旨の発言をしていました。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    見解US スティールは、日本製鉄による買収が成立しなかった場合のリスクを考えて、今回の買収交渉に応じる条…続きを読む

  • 前嶋和弘

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足もちろん大金ですが、買収未成立のリスクを考えての違約金なので、額は最初からの交渉で両者織り込み済み。…続きを読む

コメンテータープロフィール

安部かすみ

ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

雑誌、ラジオ、テレビ、オンラインメディアを通し、米最新事情やトレンドを「現地発」で届けている。日本の出版社で雑誌編集者、著名ミュージシャンのインタビュアー、ガイドブック編集長を経て、2002年活動拠点をニューヨークに移す。出版社のシニアエディターとして街ネタ、トレンド、環境・社会問題を取材し、日米で計13年半の正社員編集者・記者経験を経て、2014年アメリカで独立。著書「NYのクリエイティブ地区ブルックリンへ」イカロス出版。

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