欧州連合（EU）の欧州委員会は2022年4月、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法案（DSA）」で、欧州議会などと合意したと明らかにした。違法コンテンツの削除を義務づけるほか、オンライン広告についても規制を課すものだ。

ネットサービス企業への規制強化

フォンデアライエン欧州委員長はこれを「歴史的合意」と表現し、「DSAはEU域内の全オンラインサービスの基本原則を刷新する」と述べた。また欧州委で競争政策を担当するベステアー上級副委員長は、ツイッターへの投稿で「オフラインで違法なものはオンラインでも違法と扱われるべきだ。これはもはやスローガンではなく現実になった」と述べた。

DSAでは児童ポルノなどの違法コンテンツやヘイトスピーチ（憎悪表現）、偽情報、違法商品・サービスなどの速やかな削除を義務づける。また性別や人種、宗教などの個人情報を基にしたターゲティング広告を禁じる。子供を対象にしたターゲティング広告も禁止する。

米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCによると、利用者を操り、商品やサービスに関する意図しない同意や行動を促す「ダークパターン」も禁ずる。

巨大なIT企業や検索エンジン企業に対しては、ロシアのウクライナ侵攻などの危機的事態の際に、しかるべき管理体制を導入するように求める。

DSAはEU域内のすべてのネット企業を対象とするが、域内利用者数が4500万人以上のプラットフォーム企業には、リスク分析・評価を実施させ、コンテンツ表示のために使用するアルゴリズムについて透明性をより高めるように求める。

罰金は世界売上高の最大6％

同法に違反した場合は、世界年間売上高の最大6%の罰金を科される可能性がある。今後は、欧州議会と加盟国による最終合意を経て、早ければ年内に施行される見通しだ。施行後15カ月または24年1月1日のいずれか遅い時期に各企業に対する法が適用されるという。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、規制対象となるのは、米グーグルなどの検索エンジン企業や、米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッター、TikTok（ティックトック）などのSNS（交流サイト）。米アマゾン・ドット・コムなどのオンラインマーケットプレイス運営企業にも影響が及ぶという。

仮にメタが罰金を科された場合、その金額は最大70億ドル（約9000億円）に上るとCNBCは報じている。

EUでの今回の合意を受けてグーグルは声明を出し、「DSAの目標を歓迎する」と述べた。その一方で、「法律がすべての人に有効であることを確実にするために、EUの政策立案者と協力して技術的な詳細を明確にしていきたい」と述べた。

ツイッターも声明を出した。同社は「オンライン上の弊害とオープンなインターネットのバランスに取り組む賢明で前向きな規制を支持する」としたうえで、「画一的なアプローチではオンライン環境の多様性に配慮できないことも理解している」と述べた。

巨大IT包括規制するEUの2法案

欧州委は20年12月にDSAとともに「デジタル市場法（DMA）」も公表しており、こちらも先ごろEUで合意された。DMAは巨大プラットフォーム企業の競争力を抑制することを目的としている。施行されればアップルやグーグルはアプリストアの課金プラットフォームを広範に開放せざるを得なくなるとみられている。

DMAでは、時価総額が750億ユーロ（約10兆円）以上か、EU域内の年間売上高が75億ユーロ（約1兆円）以上の巨大企業を「ゲートキーパー（門番）」に指定し、ルールを順守させる。欧州委のベステアー上級副委員長は先ごろ、このDMAについて22年10月に施行されるとの見通しを示していた。

• （このコラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2022年4月26日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）