総務省が18日発表した9月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.2となり、前年同月と比べて2.4%上昇した。8月が同2.8%の上昇となっていたことで、5か月ぶりに伸び率が縮小した。2022年4月以来、30か月連続での2%超えでもある。

　生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.5%の上昇、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同2.1%の上昇となった。

　エネルギーは9月は6.0%プラスとなり8月の12.0%から伸びが縮小した。政府は電気・ガス代の負担を軽くする補助金を2023年1月使用分から実施し、今年5月使用分でいったん止めていた。

　しかしその後「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8～10月使用分（9～11月検針分）の補助を再開したことで、その効果が9月に表れた。このためエネルギー価格の上昇が抑えられ、8月の伸びから縮小した。

　ただし、予想は上回ったが、これは食料の価格上昇が予想を上回ったことが影響した。生鮮食品を除く食料は3.1%の上昇となり、前月の2.9%プラスから上昇幅が拡大。

　食料の価格上昇はコメの伸びがけん引し、米類は猛暑による出回り量の減少や外食需要の高まり、さらには新米の価格高騰により44.7%の上昇と49年ぶりの上昇幅となっていた。

　これは猛暑による出回り量の減少や外食需要の高まり、さらに震災に備えての需要増などが要因とされている。しかし、コメもほかの食料品と同様の値上がりになってきたともいえるものであり、一時的な特殊なものとは考えづらい。

　サービスについては前年比1.3%と8月の同1.4%から伸び率値が縮小。持家の帰属家賃を除くサービスも前年比1.9%と8月の同2.0%から縮小していた。